在イタリア日本国大使館 新規現地職員募集（2025年5月30日（金）午後6時00分まで）
令和7年5月9日
在イタリア日本国大使館は新規現地職員を募集しています。選考は以下の方法で行います。
・経済関係業務（日本企業からの相談・照会にかかる電話・メール対応、日本企業関連の統計調査の集計・データ整理等）
4．契約形態：採用日から起算する有期契約（1年）のフルタイム勤務。3か月間試用期間あり。契約期間は変更される場合がある (早期終了又は更新)。
5．勤務時間：平日（休館日を除く） 9:30-17:30 (昼休憩1時間（13:15-14:15）)
6．要件:
(1) 日本国籍を有しイタリアにおいて就労可能な滞在資格を有する者、又は、日本語で意思疎通可能なイタリア国籍を有する者。
(2) 求められる学歴：大卒程度以上
(3) 大使館からの指示に応じて、上記勤務時間外の土・日・祝日を含む超過勤務にも柔軟に対応可能であること。
(4) 実務経験必須（PCを活用した作業を含む。）
(5) 日本語：母国語又は母国語レベル（日本語能力試験2級（N2）相当以上の日本語能力）。イタリア語：母国語又は母国語レベルが望ましい（母国語でない場合は、通訳・翻訳業務が可能なレベル。イタリア語検定試験CILS・C1レベル以上が望ましい。）
(6) 自己の交通手段で職場に出勤可能であること。
7．申請に必要な書類:
(1) 履歴書（日本語及びイタリア語）
(2) 学位証明書のコピー又はスキャンデータ
(3) 身分証明書のコピー又はスキャンデータ
(4) 外国語能力証明書のコピー又はスキャンデータ（日本語能力試験の合格証がある場合には送付すること。得点も明示すること。）
(5) 日本国籍者の場合は滞在許可証
必要書類を揃えた申請書は、遅くとも2025 年5月30日（金）18 時 00 分までに、郵送又はメールにて、在イタリア日本国大使館に到着する必要があります。郵便 ( 月 日着。消印有効ではありません。) 又は電子メールの宛先はそれぞれ以下のとおりです。
(a) 郵送先住所:
在イタリア日本国大使館領事班
Via Quintino Sella 60、00187 ROMA
・提出された応募書類は返却いたしません。
・封筒に「採用応募書類」とご記入ください。
(b) メールアドレス：consolare@ro.mofa.go.jp
・メールの件名は「領事班現地職員への募集（氏名フルネーム）」とご記入ください。
・電子メールの本文には、氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号を記載してください。電子メールアドレス及び携帯電話番号は、選考期間中の連絡に使用します。
・応募メールは、本文に記載しているメールアドレスからお送りください。
・応募の際に提出した書類は一式印刷して選考当日に持参し、必要に応じて提示してください。
注: 指定された電子メールアドレスに送信できる添付ファイルの最大サイズは 10 MB です (これより大きなサイズの電子メールを送信すると、配信不能メッセージが自動的に受信されます)。応募書類の添付ファイルのサイズが10MBを超える場合には、メールを複数回に分けて提出してください。その際に、メールの件名にNo.2等を付し、複数に分けて送信したことが分かるようにしてください。書類が正しく受領されたことは、翌日に確認メールで通知されます。確認メールを送信した翌日まで受信されない場合は、電話番号 06.487991 までご連絡ください。
8．選抜方法:
提出された書類に基づいて選抜された候補者のみが、2025 年6月10日（火）の筆記試験及び口頭面接に呼ばれます。書類選考に合格し、筆記試験及び面接試験の対象となる者に対し、6月5日（木）までに大使館から連絡します。
ご質問やご不明な点がございましたら、電子メールの件名に「応募に関する照会（氏名フルネーム）」を記載して、電子メール アドレス consolare@ro.mofa.go.jp に送付してください。
個人データの処理に関する情報
欧州規則の13 n.2016/679 (「GDPR」) 法律に基づく。
応募者各位
在イタリア日本国大使館の、以下の個人データの取り扱いについて、ここにお知らせいたします。
個人データ: 氏名、住所、個人の電子メールアドレス、電話番号、及びお持ちの方はイタリア納税者番号。
履歴書: 教育資格に関する情報 (学校名、資格、学歴); 資格; 職歴など
（以下「個人データ」という。）。
この処理は、正確性、合法性、透明性の原則に従い、応募者の個人データと権利を保護するために行われます。
個人情報管理者
応募者の個人情報管理者は次のとおりです。
在イタリア日本大使館
住所: Via Quintino Sella 60 - 00187, Rome
メールアドレス：consolare@ro.mofa.go.jp
（以下、「所有者」といいます）。
データ処理の目的、法的根拠及び方法
所有者によるあなたの個人データの処理は、人事選考を目的とした応募の評価に必要なものに限定されます。本目的のためには、GDPR第6条1項b)に従い、雇用関係の確立の可能性を目的とした契約前の選考を実施する必要性に、処理の法的根拠を見出すことができます。
また、応募者の個人データは、データ管理者によって、前述の規則及び関連する義務を遵守した上で、この個人データに示されている目的と方法に従って、ツールやサポートを通じて最大限のセキュリティと機密性を保証するのに適した方法で、紙及び電子データの両方で、アーカイブに入力されます。
個人データの特定のカテゴリ。
この情報の第2項 に示されている目的のために、GDPR 第 9 条及び第 10 条 (「人種的若しくは民族的起源、政治的、宗教的又は哲学的信念を明記するデータ。または、労働組合のメンバーシップ、遺伝的又は健康関連のデータ」及び「有罪判決及び犯罪、または、関連するセキュリティ対策に関連する個人データ」)。
前述の特定の種類の個人データに基づく処理が必要になった場合に限り、この処理は制限内で、保証人の承認規定に含まれる規定に完全に準拠して実行されます。 1/2016 (2016 年 12 月 15 日の「雇用関係における機密データの処理の承認」) は、2018 年 12 月 13 日の保証人の一般承認に関する条項に更新されました。
個人データのアクセス及び提供
応募者の個人データは、データ管理者の特別に許可された従業員にのみ共有される場合があります。
応募者の個人データは、いかなる方法でも第三者に提供されることはありません。
データ管理者は、欧州連合及び欧州経済地域外に拠点を置く対象者に個人データを一切提供しません。
いずれの場合も、当館が特定の処理操作を委任するデータ処理者は、応募者の権利の保護と個人データの保護を保証するために慎重に取り扱っております。
個人データの保管期間
当館は、このプライバシーステートメントに示されている目的を追求するために必要な期間のみ、応募者の個人データを保管します。
前述の目的が完了した後、応募者の個人データは自動的に削除されるか、永続的かつ不可逆的な方法で匿名化されます。
利害関係者の権利
いつでも、GDPR の第 15 条から第 22 条に規定されている権利を行使できます。具体的には、次のとおりです。
応募者の個人データが処理されているかどうか、及び実際に実行された処理操作に関する情報について、データ管理者から確認を得る権利 (「アクセス権」)。
不正確な個人データの修正をデータ管理者から取得する権利 (「修正する権利」);
追求された目的のために不要になった個人データ、応募者が異議を唱える権利を行使した個人データ、違法に処理された個人データ、又は次の目的のために取り消さなければならない個人データの取り消しをデータ管理者から取得する権利。法的義務の履行 (「消去する権利」)。
以下の個人データについて、データ管理者から取得する権利。正確性につき異議が唱えられた個人データ。 取り消しに反対し、違法に処理された個人データ。
収集の目的に関連してもはや必要ではないが、応募者が法廷で権利を確認、行使、または弁護するために必要な個人データ。データ管理者の正当な利用が法的に確認されるまでの間、異議を唱える権利を行使した個人データ。(「処理を制限する権利」)。
データ管理者の正当な利益という法的根拠に基づいた個人情報の処理、及びダイレクトマーケティングを目的とした個人情報の処理に対して異議を唱える権利（「異議を唱える権利」）。
上記の権利は、書面による要求を送信するか、次の電子メールアドレスに電子メールを送信することによって行使することができます: consolare@ro.mofa.go.jp
上記の権利に加えて、応募者の個人データの処理に関する質問について、応募者は、いかなる場合でも、いつでも、応募者が居住する加盟国の監督当局に苦情を申し立てる権利を有します。
イタリアの場合、管轄当局は個人データ保護の保証人であり、以下のサイトにある指示に従って苦情を申し立てることができます。
https://www.garanteprivacy.it/web/guest/home/docweb/-/docweb-display/docweb/4535524.
この情報の変更
このプライバシー ポリシーは、定期的に変更される場合があります。 この情報の内容が変更された場合は、速やかに通知されます。
- 採用日：2025年6月上旬
- 勤務地：在イタリア日本国大使館
- 業務内容：
・経済関係業務（日本企業からの相談・照会にかかる電話・メール対応、日本企業関連の統計調査の集計・データ整理等）
4．契約形態：採用日から起算する有期契約（1年）のフルタイム勤務。3か月間試用期間あり。契約期間は変更される場合がある (早期終了又は更新)。
5．勤務時間：平日（休館日を除く） 9:30-17:30 (昼休憩1時間（13:15-14:15）)
6．要件:
(1) 日本国籍を有しイタリアにおいて就労可能な滞在資格を有する者、又は、日本語で意思疎通可能なイタリア国籍を有する者。
(2) 求められる学歴：大卒程度以上
(3) 大使館からの指示に応じて、上記勤務時間外の土・日・祝日を含む超過勤務にも柔軟に対応可能であること。
(4) 実務経験必須（PCを活用した作業を含む。）
(5) 日本語：母国語又は母国語レベル（日本語能力試験2級（N2）相当以上の日本語能力）。イタリア語：母国語又は母国語レベルが望ましい（母国語でない場合は、通訳・翻訳業務が可能なレベル。イタリア語検定試験CILS・C1レベル以上が望ましい。）
(6) 自己の交通手段で職場に出勤可能であること。
7．申請に必要な書類:
(1) 履歴書（日本語及びイタリア語）
(2) 学位証明書のコピー又はスキャンデータ
(3) 身分証明書のコピー又はスキャンデータ
(4) 外国語能力証明書のコピー又はスキャンデータ（日本語能力試験の合格証がある場合には送付すること。得点も明示すること。）
(5) 日本国籍者の場合は滞在許可証
必要書類を揃えた申請書は、遅くとも2025 年5月30日（金）18 時 00 分までに、郵送又はメールにて、在イタリア日本国大使館に到着する必要があります。郵便 ( 月 日着。消印有効ではありません。) 又は電子メールの宛先はそれぞれ以下のとおりです。
(a) 郵送先住所:
在イタリア日本国大使館領事班
Via Quintino Sella 60、00187 ROMA
・提出された応募書類は返却いたしません。
・封筒に「採用応募書類」とご記入ください。
(b) メールアドレス：consolare@ro.mofa.go.jp
・メールの件名は「領事班現地職員への募集（氏名フルネーム）」とご記入ください。
・電子メールの本文には、氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号を記載してください。電子メールアドレス及び携帯電話番号は、選考期間中の連絡に使用します。
・応募メールは、本文に記載しているメールアドレスからお送りください。
・応募の際に提出した書類は一式印刷して選考当日に持参し、必要に応じて提示してください。
注: 指定された電子メールアドレスに送信できる添付ファイルの最大サイズは 10 MB です (これより大きなサイズの電子メールを送信すると、配信不能メッセージが自動的に受信されます)。応募書類の添付ファイルのサイズが10MBを超える場合には、メールを複数回に分けて提出してください。その際に、メールの件名にNo.2等を付し、複数に分けて送信したことが分かるようにしてください。書類が正しく受領されたことは、翌日に確認メールで通知されます。確認メールを送信した翌日まで受信されない場合は、電話番号 06.487991 までご連絡ください。
8．選抜方法:
提出された書類に基づいて選抜された候補者のみが、2025 年6月10日（火）の筆記試験及び口頭面接に呼ばれます。書類選考に合格し、筆記試験及び面接試験の対象となる者に対し、6月5日（木）までに大使館から連絡します。
ご質問やご不明な点がございましたら、電子メールの件名に「応募に関する照会（氏名フルネーム）」を記載して、電子メール アドレス consolare@ro.mofa.go.jp に送付してください。
個人データの処理に関する情報
欧州規則の13 n.2016/679 (「GDPR」) 法律に基づく。
応募者各位
在イタリア日本国大使館の、以下の個人データの取り扱いについて、ここにお知らせいたします。
個人データ: 氏名、住所、個人の電子メールアドレス、電話番号、及びお持ちの方はイタリア納税者番号。
履歴書: 教育資格に関する情報 (学校名、資格、学歴); 資格; 職歴など
（以下「個人データ」という。）。
この処理は、正確性、合法性、透明性の原則に従い、応募者の個人データと権利を保護するために行われます。
個人情報管理者
応募者の個人情報管理者は次のとおりです。
在イタリア日本大使館
住所: Via Quintino Sella 60 - 00187, Rome
メールアドレス：consolare@ro.mofa.go.jp
（以下、「所有者」といいます）。
データ処理の目的、法的根拠及び方法
所有者によるあなたの個人データの処理は、人事選考を目的とした応募の評価に必要なものに限定されます。本目的のためには、GDPR第6条1項b)に従い、雇用関係の確立の可能性を目的とした契約前の選考を実施する必要性に、処理の法的根拠を見出すことができます。
また、応募者の個人データは、データ管理者によって、前述の規則及び関連する義務を遵守した上で、この個人データに示されている目的と方法に従って、ツールやサポートを通じて最大限のセキュリティと機密性を保証するのに適した方法で、紙及び電子データの両方で、アーカイブに入力されます。
個人データの特定のカテゴリ。
この情報の第2項 に示されている目的のために、GDPR 第 9 条及び第 10 条 (「人種的若しくは民族的起源、政治的、宗教的又は哲学的信念を明記するデータ。または、労働組合のメンバーシップ、遺伝的又は健康関連のデータ」及び「有罪判決及び犯罪、または、関連するセキュリティ対策に関連する個人データ」)。
前述の特定の種類の個人データに基づく処理が必要になった場合に限り、この処理は制限内で、保証人の承認規定に含まれる規定に完全に準拠して実行されます。 1/2016 (2016 年 12 月 15 日の「雇用関係における機密データの処理の承認」) は、2018 年 12 月 13 日の保証人の一般承認に関する条項に更新されました。
個人データのアクセス及び提供
応募者の個人データは、データ管理者の特別に許可された従業員にのみ共有される場合があります。
応募者の個人データは、いかなる方法でも第三者に提供されることはありません。
データ管理者は、欧州連合及び欧州経済地域外に拠点を置く対象者に個人データを一切提供しません。
いずれの場合も、当館が特定の処理操作を委任するデータ処理者は、応募者の権利の保護と個人データの保護を保証するために慎重に取り扱っております。
個人データの保管期間
当館は、このプライバシーステートメントに示されている目的を追求するために必要な期間のみ、応募者の個人データを保管します。
前述の目的が完了した後、応募者の個人データは自動的に削除されるか、永続的かつ不可逆的な方法で匿名化されます。
利害関係者の権利
いつでも、GDPR の第 15 条から第 22 条に規定されている権利を行使できます。具体的には、次のとおりです。
応募者の個人データが処理されているかどうか、及び実際に実行された処理操作に関する情報について、データ管理者から確認を得る権利 (「アクセス権」)。
不正確な個人データの修正をデータ管理者から取得する権利 (「修正する権利」);
追求された目的のために不要になった個人データ、応募者が異議を唱える権利を行使した個人データ、違法に処理された個人データ、又は次の目的のために取り消さなければならない個人データの取り消しをデータ管理者から取得する権利。法的義務の履行 (「消去する権利」)。
以下の個人データについて、データ管理者から取得する権利。正確性につき異議が唱えられた個人データ。 取り消しに反対し、違法に処理された個人データ。
収集の目的に関連してもはや必要ではないが、応募者が法廷で権利を確認、行使、または弁護するために必要な個人データ。データ管理者の正当な利用が法的に確認されるまでの間、異議を唱える権利を行使した個人データ。(「処理を制限する権利」)。
データ管理者の正当な利益という法的根拠に基づいた個人情報の処理、及びダイレクトマーケティングを目的とした個人情報の処理に対して異議を唱える権利（「異議を唱える権利」）。
上記の権利は、書面による要求を送信するか、次の電子メールアドレスに電子メールを送信することによって行使することができます: consolare@ro.mofa.go.jp
上記の権利に加えて、応募者の個人データの処理に関する質問について、応募者は、いかなる場合でも、いつでも、応募者が居住する加盟国の監督当局に苦情を申し立てる権利を有します。
イタリアの場合、管轄当局は個人データ保護の保証人であり、以下のサイトにある指示に従って苦情を申し立てることができます。
https://www.garanteprivacy.it/web/guest/home/docweb/-/docweb-display/docweb/4535524.
この情報の変更
このプライバシー ポリシーは、定期的に変更される場合があります。 この情報の内容が変更された場合は、速やかに通知されます。