在イタリア日本国大使館における現地職員（時短職員に代わる臨時職員）の採用について（応募締切：2023年5月1 9日（金)17 30)
令和5年5月9日
在イタリア日本国大使館では、時短勤務となる職員に代わる現地職員を募集しています。採用は以下の要領で行われます。
（1）郵送の場合
Sig. Takahiro TEZUKA
Ufficio Amministrativo
Ambasciata del Giappone
Via Quintino Sella 60- 00187 Roma
（2）メール送付のアドレス： amministrazione-tel@ro.mofa.go.jp
注意：大使館の上記メールアドレスが受信できるデータの容量上限は10MBです（右上限を超えた場合には、不着の自動メッセージを受信します）。
7．選考方法：書類選考の合格者には、5月中旬に筆記試験及び面接試験を行う予定です。
※ご不明点がある場合には、 amministrazione-tel @ro.mofa.go.jp までメールでお問い合わせください。メールの件名は、「Q: Selezione Personale（名前、名字）」とご記載ください。
（以下、当館顧問弁護士が作成した、個人情報の取扱に関する通知）（略）
応募者各位
在イタリア日本国大使館が実施する、以下の個人情報の取り扱いについてお知らせします：
(i) 個人情報：氏名、姓、居住地、個人用電子メールアドレス、電話番号、お持ちの場合は納税者番号。
(ii) 履歴書：資格に関する情報（学校名、資格、学歴）、資格、以前の職業活動など。
以下「個人データ」といいます。
この処理は、正確性、適法性、透明性、および応募者のデータおよび応募者の権利の保護の原則に準拠して行われます。
1. データ管理者
応募者の個人データのデータ管理者は、以下の通りです：
在イタリア日本国大使館
本社：Via Quintino Sella 60 - 00187, Rome
電子メールアドレス： culturale_r3@ro.mofa.go.jp
(以下、「データ管理者」といいます。)
2. データ処理の目的、法的根拠および方法
管理者による応募者の個人データの処理は、人事選考を目的とした応募者の応募書類の評価に必要なものに限定されます。この目的のために、GDPRの第6条、p.1、b)に従い、雇用関係の確立を目的とした契約前の措置を実施する必要があることが、処理の法的根拠とされています。
また、応募者の個人情報は、前述の規則および関連する義務を遵守し、本情報通知で示された目的および方法に従って、最大のセキュリティと機密性を保証するのに適した、自動化されたものを含む手段およびサポートによって、データ管理者によって電子的に、および紙で、アーカイブに含まれます。
3. 個人情報の特定カテゴリー
本情報通知のポイント2に示された目的を達成するために、応募者はGDPRの第9条および第10条に基づく特定カテゴリーの個人データ（「人種または民族的出身、政治的意見、宗教または哲学的信念、労働組合への加入、遺伝データまたは健康に関するデータ」または「前科および犯罪に関する個人データまたは関連するセキュリティ手段」）を提供する 必要はありません。
前述の特定カテゴリーの個人データに基づく処理が必要となる唯一の場合、当該処理は、2018年12月13日のGaranteの一般認可命令に更新されたGaranteの認可命令第1/2016号（2016年12月15日の「労働関係における機密データ処理の認可」）に含まれる制限内および絶対遵守で実施されるものとします。
4. 応募者の個人データの通信および転送
応募者の個人データは、データコントローラーの特別に権限を与えられた従業員にのみ開示することができます。
応募者の個人データは、いかなる方法によっても開示されることはありません。
データ管理者は、欧州連合および欧州経済領域外に拠点を置く事業体に応募者の個人データを開示することはありません。
いずれの場合も、当社が特定の処理業務を委託する処理者は、応募者の権利の保護および応募者の個人データの保護を保証するために慎重に選択されています。
5. 個人データの保存期間
当社は、適用される国内法に従ってより長い期間保管する必要がある場合を除き、本プライバシーポリシーに定める目的を達成するために必要な期間のみ、応募者の個人データを保管します。
前述の目的が達成された後、応募者の個人データは自動的に削除されるか、永久的かつ不可逆的に匿名化されます。
6. データ主体の権利
応募者は、GDPR第15条から第22条に規定される権利、特に以下の権利をいつでも行使することができます：
- 個人データの処理が行われているかどうかの確認、および実際に行われた処理作業に関する情報をデータ管理者から取得する権利（「アクセス権」）；
- 不正確な個人データの訂正を管理者から取得する権利（「訂正権」）；
- 追求された目的に必要でなくなった個人データ、異議を申し立てる権利を行使した個人データ、違法に処理された個人データ、または法的義務を遵守するために削除しなければならない個人データの削除をコントローラーから取得する権利（「削除の権利」）；
- 正確性が争われる個人データ、違法に処理された個人データで応募者が消去に異議を唱えるもの、収集の目的との関係でもはや必要ではないが、法的請求の確立、行使または防御に必要な個人データに関して、管理者から処理の制限を得る権利； 応募者が異議を申し立てる権利を行使した個人データについて、管理者の正当な利益が優先されるかどうかが検証されるまでの間（「処理を制限する権利」）；
- 応募者に関する個人データの処理が、管理者の正当な利益という法的根拠に基づいている場合、およびダイレクトマーケティング目的の個人データの処理に反対する権利（「反対する権利」）。
上記の権利は、書面または電子メールで以下の電子メールアドレスに要請を送ることにより行使することができます：culturale_r3@ro.mofa.go.jp.
上記の権利に加えて、応募者の個人データの処理に関するいかなる問題についても、応募者は、いかなる場合にも、またいかなるときにも、応募者が居住する加盟国の監督当局に苦情を申し立てる権利を有します。
イタリアの場合、監督官庁はGarante per la Protezione dei Dati Personali（個人情報の保護に関する保証機関）であり、同機関に苦情を申し立てるには、次のサイトで入手できる指示に従います。
https://www.garanteprivacy.it/web/guest/home/docweb/-/docweb-display/docweb/4535524。
7. 本プライバシーポリシーの変更
本プライバシーポリシーは、定期的に変更されることがあります。本ポリシーの内容に変更があった場合は、適時、応募者にお知らせします。
- 雇用開始日：2023年6月12日（月）
- 勤務場所：在イタリア日本国大使館事務所（ローマ）
- 業務：電話交換業務および官房業務補佐（会計業務、住居関係、通関業務補助）
- 契約形態：雇用開始日より、有期契約（2か月間）、勤務時間13：15から17：30短期パートタイム雇用。但し、1か月間は試用期間。雇用期間は短縮あるいは延長の可能性あり。
- 応募資格：
- 日本語、イタリア語、英語が堪能であること。日本語は少なくとも日本語能力試験2級（N2）相当の能力を有していること（JLPTの合格証がある場合は送付すること）。
- 求められる学歴：大卒
- 実務経験必須（PC含む）
- 自己の交通手段で職場に出勤可能であること。
- 応募書類：
- 履歴書（日本語及びイタリア語）
- 推薦状
- 語学試験合格書の写し
- 大学卒業証書の写し
- IDカードの写し
- 応募書類を全て揃えた上で、2023年5月19日（金）17：30までに、以下の宛先に、郵送（消印は有効としない）あるいはメールで送付すること。（大使館休館日：土日）
（1）郵送の場合
Sig. Takahiro TEZUKA
Ufficio Amministrativo
Ambasciata del Giappone
Via Quintino Sella 60- 00187 Roma
- 送付された書類は返却いたしかねます。
- 封筒に「Selezione Personale」と明記ください。
（2）メール送付のアドレス： amministrazione-tel@ro.mofa.go.jp
- メールの件名は、「Selezione Personale（名前、名字）」とご記載ください。
- メール本文には、氏名、メールアドレス、携帯電話番号をご明記ください。
- メール本文に記載したメールアドレスからメールを送付してください。右アドレスは採用試験期間中、常に使用するものとします。
- 応募書類は印刷し、要すれば試験の際に提示を依頼することもあります。
注意：大使館の上記メールアドレスが受信できるデータの容量上限は10MBです（右上限を超えた場合には、不着の自動メッセージを受信します）。
7．選考方法：書類選考の合格者には、5月中旬に筆記試験及び面接試験を行う予定です。
※ご不明点がある場合には、 amministrazione-tel @ro.mofa.go.jp までメールでお問い合わせください。メールの件名は、「Q: Selezione Personale（名前、名字）」とご記載ください。
（以下、当館顧問弁護士が作成した、個人情報の取扱に関する通知）（略）
応募者各位
在イタリア日本国大使館が実施する、以下の個人情報の取り扱いについてお知らせします：
(i) 個人情報：氏名、姓、居住地、個人用電子メールアドレス、電話番号、お持ちの場合は納税者番号。
(ii) 履歴書：資格に関する情報（学校名、資格、学歴）、資格、以前の職業活動など。
以下「個人データ」といいます。
この処理は、正確性、適法性、透明性、および応募者のデータおよび応募者の権利の保護の原則に準拠して行われます。
1. データ管理者
応募者の個人データのデータ管理者は、以下の通りです：
在イタリア日本国大使館
本社：Via Quintino Sella 60 - 00187, Rome
電子メールアドレス： culturale_r3@ro.mofa.go.jp
(以下、「データ管理者」といいます。)
2. データ処理の目的、法的根拠および方法
管理者による応募者の個人データの処理は、人事選考を目的とした応募者の応募書類の評価に必要なものに限定されます。この目的のために、GDPRの第6条、p.1、b)に従い、雇用関係の確立を目的とした契約前の措置を実施する必要があることが、処理の法的根拠とされています。
また、応募者の個人情報は、前述の規則および関連する義務を遵守し、本情報通知で示された目的および方法に従って、最大のセキュリティと機密性を保証するのに適した、自動化されたものを含む手段およびサポートによって、データ管理者によって電子的に、および紙で、アーカイブに含まれます。
3. 個人情報の特定カテゴリー
本情報通知のポイント2に示された目的を達成するために、応募者はGDPRの第9条および第10条に基づく特定カテゴリーの個人データ（「人種または民族的出身、政治的意見、宗教または哲学的信念、労働組合への加入、遺伝データまたは健康に関するデータ」または「前科および犯罪に関する個人データまたは関連するセキュリティ手段」）を提供する 必要はありません。
前述の特定カテゴリーの個人データに基づく処理が必要となる唯一の場合、当該処理は、2018年12月13日のGaranteの一般認可命令に更新されたGaranteの認可命令第1/2016号（2016年12月15日の「労働関係における機密データ処理の認可」）に含まれる制限内および絶対遵守で実施されるものとします。
4. 応募者の個人データの通信および転送
応募者の個人データは、データコントローラーの特別に権限を与えられた従業員にのみ開示することができます。
応募者の個人データは、いかなる方法によっても開示されることはありません。
データ管理者は、欧州連合および欧州経済領域外に拠点を置く事業体に応募者の個人データを開示することはありません。
いずれの場合も、当社が特定の処理業務を委託する処理者は、応募者の権利の保護および応募者の個人データの保護を保証するために慎重に選択されています。
5. 個人データの保存期間
当社は、適用される国内法に従ってより長い期間保管する必要がある場合を除き、本プライバシーポリシーに定める目的を達成するために必要な期間のみ、応募者の個人データを保管します。
前述の目的が達成された後、応募者の個人データは自動的に削除されるか、永久的かつ不可逆的に匿名化されます。
6. データ主体の権利
応募者は、GDPR第15条から第22条に規定される権利、特に以下の権利をいつでも行使することができます：
- 個人データの処理が行われているかどうかの確認、および実際に行われた処理作業に関する情報をデータ管理者から取得する権利（「アクセス権」）；
- 不正確な個人データの訂正を管理者から取得する権利（「訂正権」）；
- 追求された目的に必要でなくなった個人データ、異議を申し立てる権利を行使した個人データ、違法に処理された個人データ、または法的義務を遵守するために削除しなければならない個人データの削除をコントローラーから取得する権利（「削除の権利」）；
- 正確性が争われる個人データ、違法に処理された個人データで応募者が消去に異議を唱えるもの、収集の目的との関係でもはや必要ではないが、法的請求の確立、行使または防御に必要な個人データに関して、管理者から処理の制限を得る権利； 応募者が異議を申し立てる権利を行使した個人データについて、管理者の正当な利益が優先されるかどうかが検証されるまでの間（「処理を制限する権利」）；
- 応募者に関する個人データの処理が、管理者の正当な利益という法的根拠に基づいている場合、およびダイレクトマーケティング目的の個人データの処理に反対する権利（「反対する権利」）。
上記の権利は、書面または電子メールで以下の電子メールアドレスに要請を送ることにより行使することができます：culturale_r3@ro.mofa.go.jp.
上記の権利に加えて、応募者の個人データの処理に関するいかなる問題についても、応募者は、いかなる場合にも、またいかなるときにも、応募者が居住する加盟国の監督当局に苦情を申し立てる権利を有します。
イタリアの場合、監督官庁はGarante per la Protezione dei Dati Personali（個人情報の保護に関する保証機関）であり、同機関に苦情を申し立てるには、次のサイトで入手できる指示に従います。
https://www.garanteprivacy.it/web/guest/home/docweb/-/docweb-display/docweb/4535524。
7. 本プライバシーポリシーの変更
本プライバシーポリシーは、定期的に変更されることがあります。本ポリシーの内容に変更があった場合は、適時、応募者にお知らせします。