在留証明 | 在イタリア日本国大使館

　在留証明の申請は、領事窓口での申請に加え、オンラインでの申請が可能です。

　2025年5月27日より、在留証明のオンライン交付も可能となります。これによりご来館いただくことなく、在留証明の申請から交付までが可能となります。
　なお、オンラインで申請し、窓口での交付も引き続き行っています。

　オンラインでの申請や交付には、事前にオンライン在留届の登録が必要になります。

証明の概要

　申請者のイタリアにおける住所（及び在留開始時期）を証明するものです。
　主に日本における恩給その他の公的年金受給手続き、不動産登記手続き、遺産相続手続き、免税品の購入などに使用されます。在留証明を申請する際には、ご自身で「提出理由」及び「提出先」（提出する機関名）の記載並びに「住所を定めた年月日」記載の有無をご確認ください。

必要書類等

在留証明

発給条件	・日本国籍者であること。 ※元日本国籍者の方は事前にご相談ください。・イタリアに3か月以上滞在されていること。・原則、日本に住民登録をしていないこと。・在留証明の「提出理由」及び「提出先」を記載すること。・免税品購入のための在留証明の場合は、2年以上イタリアに滞在していること。
必要書類	・年金受給のため・免税品の購入のため・その他（例：遺産相続手続、不動産登記手続など）
オンラインでの申請・交付	オンライン申請：可オンライン交付：可 ※オンライン申請・交付には事前のオンライン在留届のご提出が必要です。
所要日数（窓口申請の場合）	1～2日（午前中に申請すれば、即日発給も可能） ※要予約
手数料	各種手数料をご参照下さい。

年金受給のため

必要書類

（初めて年金を受給される方）
（1）申請書記入例
（2）旅券
（3）公的機関が発行したイタリアの現住所が分かる証明書（Carta d’IdentitàやCertificato di Residenzaなど）
（4）年金請求書

（すでに年金を受給されている方）
（1）申請書記入例
（2）旅券
（3）日本年金機構等から送付された宛名の書かれた封筒及び現況届等
※過去に年金受給のため在留証明の発給を受けており、当館において確認できる場合は、郵便での申請・受領が可能です。事前に大使館領事班（電話又はメール）までご連絡ください。

メールでの事前確認の要否
（窓口申請の場合）

不要（ただし、提出先が「いつから現住所に住んでいるか」の記載を求める場合は、必要。）

免税購入のため

免税購入手続きの詳細	観光庁ウェブサイトをご確認ください。
必要書類	（1）申請書記入例（過去2年以内にイタリア国内で住所を変更した場合）　申請書（形式2）記入例（2）旅券（3）公的機関が発行した現住所とその居住開始日を確認できる証明書（Carta d’IdentitàやCertificato di Residenza、Certificato storico anagraficoなど）
メールでの事前確認の要否（窓口申請の場合）	必要
注意事項	・日本国内で免税購入するためには、2年以上日本国外に住んでいることが必要になります。・免税購入手続には、「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」のどちらかが必要になります。 ※「戸籍の附票の写し」は、日本の本籍地役場で申請ができます。・「住所（又は居所）を定めた年月日」及び「本籍地の地番」の記載が必要です。ご不明な場合は、日本から戸籍謄本（抄本）を取り寄せるなどした上で、確認する必要があります。・必要書類（3）について、現在お持ちのCarta d’Identitàの発行日が2年以内に発行されたものである場合、2年以上イタリアに滞在していることが確認できないため、住所を定めた年月日が記載された住民登録証明書（Certificato di Residenza）等をご用意ください。

その他

必要書類	（本人の現住所のみの証明）（1）申請書記入例（2）旅券（3）公的機関が発行した現住所とその居住開始日を確認できる証明書（Carta d’IdentitàやCertificato di Residenzaなど）（現住所及び過去の住所の証明）（1）申請書記入例（2）旅券（3）公的機関が発行した現住所とその居住開始日を確認できる証明書（Carta d’IdentitàやCertificato di Residenzaなど）（4）公的機関が発行した過去の住所を確認できる証明書等（Certificato storico di Residenza等）（現住所及び同居家族の証明）（1）申請書記入例（2）旅券（3）公的機関が発行した現住所とその居住開始日を確認できる証明書（Carta d’IdentitàやCertificato di Residenzaなど）（4）公的機関が発行した同居人の氏名を確認できる証明書等（Certificato di Stato di Famigliaなど）
メールでの事前確認の要否（窓口申請の場合）	必要
注意事項	同居家族の証明を行う場合、申出書の提出を求める場合があります。